当社では、法令で最長2歳まで取得できる育児休業の期間を、女性にとってのターニングポイントの1つである出産や育児により“職場復帰ができないのではないか”という不安を解消するべく、最長3年間まで取得することが可能です。子どもが保育園に入るまでの期間を長めに設定し、安心して子育てができるように制度面からも支援をしています。

労働時間の適正化とメリハリある職場環境づくりの取り組みの一環として、毎週金曜日を全社統一の「ノー残業デー」に設定。自分や家族の時間を大切にしてもらうことにより、心身の健康維持や、日々の働き方を意識してもらえるよう取り組んでいます。設定日を月に1回社内掲示板で周知するなど継続的に社員の意識付けを図っています。

当社では、入社後直ちに法令で定められている最長の「20日」の有休を付与しています。
また、2018年度より時間単位の有休休暇取得制度を開始し、更なる取得促進に向けた取り組みも実施しています。
有休取得実績（全社員の平均取得日数）は、建設業の全国平均10.8日に対し、2021年度は12.6日、2022年度は12.2日、2023年度は13.6日と推移しています。
今後も社員のプライベートの充実、心身の安全の達成に向けて、休暇を取得しやすい環境づくりを推進していきます。

当社では重要施策として掲げる4つの安全の1つ「心身の安全」の取り組みとして、希望者に対して、産業医との個別面談の実施、医療機関の紹介・連携等の体制を整備しております。
また、2016年度より「ストレスチェック制度」を導入し、全社員を対象として毎年行っています。

社員が業務以外の余暇等において福利厚生施設等を利用した場合、その費用を年間最大7万円まで補助し、福利厚生の充実を図っています。
従来までは、旅行における宿泊費のみの補助でしたが、2018年度からレジャー施設やフィットネスクラブ、育児や介護に要した費用等に対象を広げ、社員が個人や家族との充実した時間を過ごすための負担を軽減するため、当制度を利用しやすいよう改善を図りました。